顧問契約の相談

会社設立相談を行う場合には、専属契約を行うこともあるでしょう。専属契約をするということは、契約している税理士や、会社側から契約を打ち切ると言わない限り、半永久的に同じ税理士が経理などを担当することになります。そのため、より信頼関係が必要になるでしょう。通常起業する場合には、事業計画書が必要になるのですが、初めての場合にはわからないことだらけです。

どのように作成すればよいのかも分からないという人が多いのですが、この事業計画書の作成時に相談をするべき専門家が税理士となっているのです。よって事業計画書の作成段階で、どの税理士に依頼するのかを決めておかなければいけません。もちろん事業計画書の作成について相談をしたからと言って、必ず専属契約をしなければいけないというわけではありません。

しかし、事業計画書の作成を手伝ってもらうということは、当然会社の内情も知られてしまうことになります。会社によっては守秘義務をかなり厳しくしなければいけないことが多いので、やはり専属契約をすることが多いのです。しかも専属契約をすれば、いろいろなメリットがありますし、万が一というときにすぐ対応してもらうこともできます。よって税理士選びは会社設立時にきちんと行わなければいけません。